（同上の設例において）本件契約が居住用の建物の所有を目的とする場合には、借地権の存続期間を20年とし、かつ、契約の更新請求をしない旨を定めても、これらの規定は無効となる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。居住用建物には事業用定期借地権を設定できず、一般定期借地権（50年以上）の要件も満たさない20年という期間設定・更新拒絶特約は、借地借家法9条（借地権者に不利な特約の無効）により無効となり、通常の借地権として法定の30年が適用される。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 借地借家法第9条（借地権者に不利な特約の無効）
- 借地借家法第3条（借地権の存続期間、30年）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問11）
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