(同上の設例において)Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。
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解説
○ 正しい
法定地上権の成立要件は抵当権設定時の土地・建物の所有者の同一性で判断され、その後建物が第三者に譲渡されても法定地上権の成立に影響しない。
(法令基準日: 平成30年4月1日)
- 民法第388条(法定地上権)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問6)
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