（同上の設例において）BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
双方代理は原則禁止されるが、本人があらかじめ許諾した行為については有効となる。Aの許諾があれば本件契約は有効である。
（法令基準日: 平成30年4月1日）
- 民法第108条第1項（自己契約及び双方代理、本人の許諾による例外）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問2）
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