権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問1-A

Aが、Bに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、Bは登記を移転する義務を、Aは代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

解説

○ 正しい

取消しによる原状回復として、登記移転義務と代金返還義務は同時履行の関係に立つ(判例)。
(法令基準日: 平成30年4月1日)

  • 民法第121条の2(原状回復の義務)
  • 民法第533条(同時履行の抗弁)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成30年度試験・問1)

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