次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年地価公示（平成29年3月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
- 建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。 ✓
- 平成29年版土地白書（平成29年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
- 平成27年度法人企業統計年報（平成28年9月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。
解説
正解は2。建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。肢1：平成29年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均について「9年連続で下落」という記述は当時の実際の統計と一致しない。肢3：平成29年版土地白書によれば、平成28年の全国の土地取引件数についての傾向は「2年連続の減少」という記述と一致しない。肢4：平成27年度法人企業統計年報によれば、不動産業の経常利益についての数値は本肢の記述と一致しない。
（法令基準日: 平成29年4月1日）
- 平成29年地価公示（国土交通省、平成29年3月公表）
- 建築着工統計（国土交通省、平成29年1月公表）
- 平成29年版土地白書（国土交通省、平成29年5月公表）
- 平成27年度法人企業統計年報（財務省、平成28年9月公表）
- 統計問題（毎年出題内容が更新される分野）のため、当時公表されていた各種統計資料の数値に基づき正誤を判定した。各肢が独立した統計データの要約文であるため肢別分解せず1レコードにまとめて保存している。肢1・3・4の詳細な数値の一次確認までは行っておらず、正解肢（肢2）との整合性を中心に判定した。将来的なレビューが望ましい。
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-15時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成29年度試験・問48）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。