（同上の設例において）Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
重要事項説明は宅建士の必須業務であり、報酬限度額とは別にその対価を受領することはできない。
（法令基準日: 平成29年4月1日）
- 宅地建物取引業法第46条（報酬額の制限）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成29年度試験・問26）
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