（同上の設例において）①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
不動産質権の存続期間は10年を超えることができず、これより長い期間を定めても10年となる。抵当権には存続期間の制限がない。
（法令基準日: 平成29年4月1日）
- 民法第360条（不動産質権の存続期間、10年）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成29年度試験・問10）
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