（同上の設例において）CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 【判例→条文】旧民法第442条第1項の判例・通説（連帯債務者の一人が弁済等で共同の免責を得れば、自己の負担部分の範囲内でも他の連帯債務者に求償できる。判例の年月日は特定していない）→ 条文（民法第442条第1項）。令和2年4月1日施行の改正民法で「自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」求償できると明文化された。結論は変わらないが、根拠が異なる。
解説
× 誤り
弁済した金額が自己の負担部分の範囲内であっても、連帯債務者の一人が弁済等により共同の免責を得たときは、その負担部分に応じて他の連帯債務者に求償することができる。
（法令基準日: 平成29年4月1日）
- 民法第442条第1項（連帯債務者間の求償権、負担部分を超えなくても求償可能）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成29年度試験・問8）
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