（同上の設問において）準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 建築基準法の防火地域・準防火地域規制（旧61条・62条）は平成30年建築基準法改正（令和元年6月25日施行）で条文構成が整理されたが、準防火地域内で延べ面積1,500㎡超の建築物が耐火建築物とされる基本的な規律は維持されている。
解説
× 誤り
準防火地域内の建築物のうち、延べ面積が1,500㎡を超えるものは、準耐火建築物ではなく「耐火建築物」としなければならない（建築基準法第61条・第62条、当時の規定）。延べ面積2,000㎡は1,500㎡を超えるため、耐火建築物とする必要があり、準耐火建築物で足りるとする本肢は誤りである。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 建築基準法（当時）第61条・第62条第1項（準防火地域内の建築物、延べ面積1,500㎡超は耐火建築物）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問18）
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