宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）Aについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Bについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
クーリング・オフについて告げる書面には、宅地建物取引業者Aの商号又は名称、住所及び免許証番号、並びに買主Bの氏名（法人の場合は商号又は名称）及び住所を記載しなければならない（宅地建物取引業法施行規則第16条の6）。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 宅地建物取引業法施行規則第16条の6（クーリング・オフの告知書面の記載事項）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問44）
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