（同上の設問において）本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
営業保証金からの還付を受けることができる限度額は、本店・支店の別を問わず、当該宅地建物取引業者が供託している営業保証金の全体額（本問では1,000万円＋500万円＝1,500万円）である。「本店での取引だから1,000万円が限度」というように、事務所ごとに還付限度額が分かれるものではない。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 宅地建物取引業法第27条第1項（営業保証金からの還付、供託した営業保証金の額を限度とする）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問40）
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