宅建業法 問34-A

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。 (1)Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。

解説

○ 正しい

宅地建物取引業者は、業務に関して、重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない(法第47条第1号)。虚偽と知りながらその事実を告げずに虚偽の申込書を貸主に提出する行為はこれに該当し、法に違反する。
(法令基準日: 平成28年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第47条第1号(重要な事項の不告知・不実告知の禁止)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問34)

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