（同上の設問において）宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 37条書面（及び35条書面）の電磁的方法による提供は、令和4年5月18日施行の改正宅建業法により、相手方の承諾を得た場合に限り可能となった。出題当時（平成28年）は書面交付のみが認められていた。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。平成28年当時、37条書面は書面での交付が義務付けられており、相手方の同意があっても電磁的記録による交付は認められていなかった。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 宅地建物取引業法（平成28年当時）第37条（37条書面、書面での交付が必要）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問30）
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