（同上の設問において）AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面（媒介契約書面・34条の2書面を含む）への宅地建物取引士の記名押印は、押印が不要（記名のみ）となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時は記名押印が必要であった。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。媒介契約書面（法第34条の2第1項書面）は宅地建物取引業者Aが作成・記名押印して交付する書面であり、35条書面・37条書面とは異なり、宅地建物取引士による記名押印は義務付けられていない。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 宅地建物取引業法第34条の2第1項（媒介契約書面、作成・記名押印義務者は宅地建物取引業者）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問27）
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