（同上の設問において）AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 異議をとどめない承諾による抗弁切断の制度は、令和2年4月1日施行の改正民法で廃止された（現行法では債務者の抗弁は原則として対抗要件具備時までに生じた事由に基づくものに限定され、承諾による抗弁切断効という制度自体がなくなった）。出題当時の平成28年民法にはこの制度が存在した。
解説
× 誤り
異議をとどめない承諾（平成28年当時の民法第468条第1項）は、通知の到達とは独立した対抗要件であり、Bが承諾をした以上、通知が未到達であっても、Bは譲渡人Aに対抗できた事由（弁済等）をもって譲受人Cに対抗することができなくなる（抗弁の切断効）。したがってBはCに対する弁済を拒否することはできない。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 民法（平成28年当時）第468条第1項（異議をとどめない承諾の抗弁切断効）
AI生成・専門家未レビュー（2026-09-15時点）
誤りを報告する
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問5）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、宅地建物取引士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の不動産取引・法律相談を行うものではありません。 実際の不動産取引・法律問題については、宅地建物取引士・弁護士等の専門家にご相談ください。