権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問4-A

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。

解説

○ 正しい

抵当権設定時に土地上に建物が存在し、両者が同一所有者(A)に属していたことから法定地上権が成立する要件を満たしている(民法第388条)。法定地上権は建物とともに譲渡先のCに承継されるため、土地を競落したDはCに対して法定地上権の負担を受忍しなければならず、明渡しを求めることはできない。
(法令基準日: 平成28年4月1日)

  • 民法第388条(法定地上権)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問4)

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