（同上の設問において）AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 詐欺取消しと第三者保護の要件（民法第96条第3項）は、令和2年4月1日施行の改正民法で「善意」から「善意でかつ過失がない」に変更された。本肢の結論（悪意者には対抗できる）自体は現行法でも同じである。
解説
× 誤り
詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない（平成28年当時の民法第96条第3項）が、逆に言えば悪意の第三者に対しては対抗することができる。Dが詐欺の事実を知っていた（悪意）場合には、AはDに対して所有権を主張できるので、「知っていたか否かにかかわらず主張できない」とする本肢は誤りである。
（法令基準日: 平成28年4月1日）
- 民法（平成28年当時）第96条第3項（詐欺による意思表示の取消しと善意の第三者）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成28年度試験・問3）
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