税・その他(国税・地方税・鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物) 問47-D

(同上の設問において)築15年の企業の社宅を買い取って大規模にリフォームし、分譲マンションとして販売する場合、一般消費者に販売することは初めてであるため、「新発売」と表示して広告を出すことができる。

解説

× 誤り

「新発売」の表示は、新築の物件について一般消費者に対して初めて購入の申込みの勧誘を行う場合に限り使用することができる用語である。築15年の中古の社宅を大規模にリフォームしたものは「新築」に該当せず、一般消費者への販売が初めてであっても「新発売」と表示することはできない。
(法令基準日: 平成27年4月1日)

  • 不動産の表示に関する公正競争規約(「新発売」の表示基準、新築物件かつ初回勧誘に限る)
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出典: 宅地建物取引士資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問47)

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