（同上の設問において）事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。特殊建築物（ホテルを含む）への用途変更で、変更後の用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は、建築確認（用途変更の確認）が必要である（建築基準法第87条第1項、第6条第1項第1号）。本肢の500㎡はこれを超えるため、建築確認は必要であり、「不要である」は誤りである。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 建築基準法第87条第1項（用途変更に対する準用）
- 建築基準法第6条第1項第1号（特殊建築物の建築確認、床面積200㎡超）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問17）
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