（同上の設問において）甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Bは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。免許権者でない都道府県知事（本問では甲県知事）は、その管轄区域内で行われていない業務について指示処分・業務停止処分を行う権限を有しない。本肢の業務は乙県の支店において行われたものであり、甲県知事はこれについて処分をする権限を有しない（処分権限を有するのは免許権者である国土交通大臣、又は業務が行われた乙県の知事である）。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法第65条第3項・第4項（都道府県知事の処分権限、業務が行われた区域の知事に限る）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問43）
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