宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の瑕疵を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
担保責任について買主に不利な特約を付すことは法第40条に違反する行為であり、免許権者でない都道府県知事（乙県知事）も、その管轄区域内で行われた業務について指示処分をすることができる。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法第40条（担保責任についての特約の制限）
- 宅地建物取引業法第65条第3項（免許権者以外の都道府県知事による指示処分）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問43）
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