（同上の設問において）AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。営業保証金は主たる事務所1,000万円＋従たる事務所3か所×500万円＝2,500万円、弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円＋従たる事務所3か所×30万円＝150万円であり、いずれも正しい計算である。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法施行令第2条（営業保証金の額）
- 宅地建物取引業法施行令第2条の4（弁済業務保証金分担金の額）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問42）
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