（同上の設問において）一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
営業保証金を取り戻す場合の公告はAが自ら行うが、保証協会の社員であるBが事務所を一部廃止した場合、弁済業務保証金の取戻しに関する公告は、社員であるB自身ではなく「保証協会」が行うものである。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法第30条第2項（営業保証金の取戻しの公告）
- 宅地建物取引業法第64条の11第2項（弁済業務保証金の取戻し、保証協会による公告）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問42）
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