宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。 イ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。 ウ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。
- 一つ
- 二つ ✓
- 三つ
- なし
解説
正解は2（二つ、ア・イが違反）。ア：違反。道路斜線制限（建築基準法第56条第1項第1号）は、宅地の貸借の媒介における重要事項説明の対象となる法令上の制限（宅地建物取引業法施行令第3条）に含まれており、説明しなかったことは違反となる。イ：違反。新住宅市街地開発法第32条第1項の使用収益権の設定・移転に知事の承認を要する制限も、建物の貸借の媒介における説明対象に含まれており、説明しなかったことは違反となる。ウ：違反ではない。建築基準法第62条第1項（準防火地域内の建築物の構造制限）は、建物の貸借の借主にとって直接関係のない事項であることから、貸借の媒介における重要事項説明の対象には含まれていない。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法第35条第1項第2号・施行令第3条（重要事項説明の対象法令）
- 本問は個数問題であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。WebSearchで一次情報を確認し、ア・イが違反、ウが違反でないことを確定した。
出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問31）
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