宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 （1）A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者は、当該法人が相当の理由なく合併等により消滅した場合、その消滅の日から5年を経過しない限り免許を受けることができない（宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第3号関連）。公示の日の50日前に退任したBはこの60日以内の役員に該当する。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第3号（免許の欠格事由、聴聞公示前60日以内の役員）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問27）
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