（同上の設問において）AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。造作買取請求権（借地借家法第33条）が認められるのは、期間満了又は解約申入れによって賃貸借が終了するときであり、賃借人の債務不履行（賃料不払）を理由に賃貸人が解除した場合には、この請求権は生じないとするのが判例である。
（法令基準日: 平成27年4月1日）
- 借地借家法第33条（造作買取請求権）
- 判例（賃借人の債務不履行解除の場合は造作買取請求権を認めない）
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出典: 宅地建物取引士資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成27年度試験・問11）
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