宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引主任者をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる。 イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない。 ウ Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合（Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。）、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
- ア、イ ✓
- ア、ウ
- イ、ウ
- ア、イ、ウ
解説
正解は1（ア・イ）。ア：誤り。37条書面の作成・記名押印義務は、取引に関与する各宅建業者（自ら売主のA、媒介業者B）それぞれに課される義務であり、一方（B）が記名押印しても、他方（A）の義務は免除されない。イ：誤り。契約書が公正証書であることをもって37条書面の記名押印義務が免除されるわけではなく、公正証書とは別に37条書面を作成する場合も取引主任者の記名押印は必要である。ウ：正しい。買換え特約のような契約の解除に関する定めは、定めがあるときは37条書面の記載事項である。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条第1項・第3項（37条書面の作成・記名押印義務）
- 本問は組み合わせ問題であり、肢別分解せず1レコードにまとめて保存している（CLAUDE.md参照）。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問42）
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