（同上の設問において）Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。クーリング・オフの期間を法定の8日間より長い14日間とする特約は買主に有利であり有効であるため、14日以内であれば10日後でも解除可能である。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条の2第1項（クーリング・オフ期間、買主に有利な延長特約は有効）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問38）
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