（同上の設問において）取引主任者は、宅地建物取引主任者証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 宅地建物取引業法の令和3年改正（令和4年5月18日施行）により、35条書面・37条書面（媒介契約書面・34条の2書面を含む）への宅地建物取引士の記名押印は、押印が不要（記名のみ）となり、書面の交付に代えて電磁的方法による提供も認められた。出題当時は記名押印が必要であった。
解説
× 誤り
（本問の正解肢）。宅地建物取引主任者証の有効期間が満了している者は、宅地建物取引主任者としての事務（35条書面への記名押印及び説明）自体を行うことができず、「記名押印はできるが説明はできない」という記述は誤りである。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 宅地建物取引業法第22条の2（宅地建物取引士証の有効期間）
- 宅地建物取引業法第35条第4項・第5項（重要事項説明・記名押印を行う者の要件）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問35）
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