（同上の設問において）法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
法人が株主総会の決議等により解散した場合の届出義務者は「清算人」であり、「代表する役員であった者」ではない（法第11条第1項第3号）。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 宅地建物取引業法第11条第1項第3号（法人の解散の届出義務者、清算人）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問27）
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