甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース①」という。）と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 （1）賃貸借の存続期間を40年と定めた場合には、ケース①では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケース②では口頭による合意であっても期間は40年となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 令和2年4月1日施行の改正民法により、賃貸借の存続期間の上限は20年から50年に延長された（現行第604条）。出題当時（平成26年）は上限20年であった。
解説
× 誤り
ケース①（建物所有目的の土地賃貸借、借地権）は借地借家法が適用され、存続期間は最低30年とされ（借地借家法第3条）、これより長い期間（40年）を定めることは契約方式（書面・口頭）を問わず有効である。ケース②（資材置場としての賃貸借）は借地借家法の適用がなく民法の賃貸借の規定のみが適用され、平成26年当時の民法上、賃貸借の存続期間の上限は20年であったため（旧第604条）、40年と定めても20年に短縮される。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 借地借家法第3条（借地権の存続期間、30年）
- 民法（平成26年当時）第604条（賃貸借の存続期間の上限、20年）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問11）
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