（同上の設問において）Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
催告の抗弁権（民法第452条）は保証人が保証債務の履行を求められた場合に主張できる制度であり、物上保証人Aが抵当権・根抵当権のいずれを実行される場合であっても、Aにこの抗弁権は認められていない。抵当権と根抵当権とで結論が異なるものではない。
（法令基準日: 平成26年4月1日）
- 民法第452条（保証人の催告の抗弁権、物上保証人には適用されない）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成26年度試験・問4）
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