宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者資格登録（登録）、取引主任者及び宅地建物取引主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。 イ 宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者（宅地建物取引主任者資格試験合格日から1年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。 ウ 宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行ってはならない。 エ 取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
- 一つ ✓
- 二つ
- 三つ
- なし
解説
アは誤り：登録事項の変更登録申請の期限は「遅滞なく」でよいが、破産者となった場合の届出期限は「その旨を知った日（本人の場合はその日）から30日以内」であり、両者を同一の「遅滞なく」で括る記述は不正確。イは誤り：講習の受講期限は「交付の申請前6か月以内」であり、「90日前から30日前まで」ではない。ウは誤り：35条書面・37条書面への記名押印は宅地建物取引士（取引主任者）であれば足り、専任の取引主任者である必要はない。エは正しい：事務禁止処分を受けた者は主任者証を速やかに提出しなければならず、違反時は10万円以下の過料の対象となる。よって正しいものはエの一つ。個数問題のため肢別分解せず1レコードで収録。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第20条（変更の登録）
- 宅地建物取引業法第21条（死亡等の届出）
- 宅地建物取引業法第22条の2（取引主任者証の交付、講習の受講期限）
- 宅地建物取引業法第22条の2第7項（事務禁止処分と主任者証の提出義務）
- 個数問題のため、選択肢ア〜エを肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問44）
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