（同上の設問において）Aは、乙県内において業務を行う際に提示した宅地建物取引主任者証が、不正の手段により交付を受けたものであるとしても、乙県知事から登録を消除されることはない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。登録の消除処分を行う権限は登録をした都道府県知事（本問では甲県知事）に専属し、業務地の乙県知事にはその権限がない（乙県知事ができるのは指示処分・事務禁止処分まで）。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第68条の2（登録の消除、登録権者の専属管轄）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問42）
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