（同上の設問において）Aは、宅地建物取引業者である買主Eとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。手付金等の保全措置（法41条）は宅建業者間取引には適用されない（法78条2項）ため、買主が宅建業者である場合は保全措置を講じずに手付金を受領できる。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第78条第2項（宅建業者間取引の適用除外）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問40）
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