（同上の設問において）Aは、宅地建物取引業者Cに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Dと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、A又はCのいずれかが保全措置を講ずることにより、Aは、代金の額の5%を超える手付金を受領することができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
保全措置を講ずる義務者は自ら売主となるA自身であり、販売代理を依頼したCが講じればよいとする記述は誤り。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項（保全措置の義務者）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問40）
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