宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（法）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、「保全措置」とは法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。 （1）Aは、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
未完成物件（建築工事完了前）の保全措置の方法は「銀行等の連帯保証」「保険事業者の保証保険」の2種類に限られ、「指定保管機関による保管」は完成物件の場合にのみ認められる方法であり、未完成物件では利用できない。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第41条第1項（未完成物件の保全措置）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問40）
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