次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 ア 宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。 イ 宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。 ウ 宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。 エ 宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
- ア、イ
- イ、ウ ✓
- ウ、エ
- イ、ウ、エ
解説
アは違反する：法33条（広告開始時期の制限）は貸借を含む全ての取引態様の広告を対象とし、建築確認前の広告は禁止される。イは違反しない：契約締結等の制限（法36条）は「売買又は交換」の契約締結・媒介のみを対象とし、貸借の契約締結は建築確認前でも制限されない。ウは違反しない：建築確認は既に済んでおり、専任媒介契約の締結自体に制限はない。エは違反する：建築確認前の売買広告は法33条により禁止され、売主が宅建業者であっても宅建業者間取引の適用除外（法78条2項）の対象条文（37条の2〜43条）に33条は含まれないため違反となる。よって違反しないものはイ・ウ。組み合わせ問題のため肢別分解せず1レコードで収録。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第33条（広告開始時期の制限）
- 宅地建物取引業法第36条（契約締結等の時期の制限）
- 組み合わせ問題のため、選択肢ア〜エを肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問32）
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