宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。 ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。 エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
- ア、イ
- イ、ウ ✓
- ウ、エ
- ア、エ
解説
アは誤り：自ら貸主となる行為はそもそも宅地建物取引業の定義（法2条2号）に該当しないため、宅建業法上の37条書面交付義務自体が生じない。イは正しい：媒介により契約が成立した場合、媒介業者は売買の各当事者双方に37条書面を交付しなければならない。ウは正しい：天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、37条書面の任意的記載事項としてその内容を記載しなければならない。エは誤り：37条書面の交付義務は法78条2項の宅建業者間取引の適用除外対象（37条の2〜43条）に37条自体は含まれておらず、相手方が宅建業者であっても交付を省略できない。よって正しい組合せはイ・ウ。組み合わせ問題のため肢別分解せず1レコードで収録。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 宅地建物取引業法第2条第2号（宅地建物取引業の定義）
- 宅地建物取引業法第37条（37条書面の交付義務）
- 宅地建物取引業法第78条第2項（宅建業者間取引の適用除外）
- 組み合わせ問題のため、選択肢ア〜エを肢別に分解せず1レコードで収録した。
出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問31）
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