（同上の設問において）期間の定めのある建物の賃貸借の賃借人のための保証人が更新後の賃借人の債務についても保証の責任を負う趣旨で合意した場合には、賃借人の未払賃料が1年分に及んだとしても、賃貸人が保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる事情がなければ、保証人は当該金額の支払義務を負う。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 賃借人のための保証契約は、令和2年4月1日施行の改正民法により、保証人が個人の場合は「個人根保証契約」として極度額の定めがなければ無効となった（第465条の2）。出題当時（平成25年）は極度額の定めは不要であり、保証人が負う金額を前提とする本肢の記述は現行法とは異なる。
解説
○ 正しい
判決文のとおり、信義則に反すると認められる特段の事情がない限り、保証人は更新後の未払賃料についても支払義務を免れない。
（法令基準日: 平成25年4月1日）
- 判決文（更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についての保証人の責任）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問7）
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