権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問6-A

A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。

解説

× 誤り

保証人と物上保証人が複数いる場合、各自の負担部分は原則として頭数に応じて平等となる(本問では保証人C・物上保証人D・Eの3者で1/3ずつ=各500万円)。Cが全額を弁済しても、D・Eに対しては各自の負担部分(各500万円、合計1,000万円)を限度として代位できるにとどまり、1,500万円全額を回収できるわけではない。
(法令基準日: 平成25年4月1日)

  • 民法第501条(弁済による代位の効果、保証人・物上保証人間の負担割合)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成25年度試験・問6)

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