（同上の設問において）事務所の用途に供する建築物を、飲食店（その床面積の合計150㎡）に用途変更する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
⚠ 法改正により内容が変更されています 特殊建築物への用途変更に確認申請が必要となる床面積の基準は、出題当時（平成24年）は「100㎡超」であったが、令和元年6月25日施行の建築基準法改正により「200㎡超」に引き上げられた。現行法基準では本問の150㎡は確認不要の範囲に含まれるため、正誤が逆転する点に注意。
解説
○ 正しい
（本問の正解肢）。平成24年当時（令和元年6月25日施行の建築基準法改正前）は、特殊建築物への用途変更に確認が必要となる床面積の基準は「100㎡超」であり、本肢の150㎡はこれを超えるため確認が必要であった。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 建築基準法（平成24年当時）第87条第1項・第6条第1項第1号（用途変更に伴う確認）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問18）
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