法令上の制限(都市計画法・建築基準法・国土利用計画法等) 問17

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。 ア 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為 イ 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為 ウ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

解説

アは許可不要:図書館法上の図書館は、都市計画法施行令第21条に列挙された公益上必要な建築物の開発行為の適用除外対象に含まれる。イは許可必要:病院は公益上必要な建築物の適用除外リストに含まれておらず、準都市計画区域の許可基準面積(原則3,000㎡以上)を超える4,000㎡の開発行為には許可が必要。ウは許可必要:農林漁業用建築物の開発許可適用除外(法第29条第1項第2号)は市街化調整区域における規定であり、市街化区域内では農業者の住宅であっても適用除外とならず、市街化区域の許可基準面積(原則1,000㎡以上)を超える1,500㎡の開発行為には許可が必要。よって許可が必要なものはイ・ウ。組み合わせ問題のため肢別分解せず1レコードで収録。
(法令基準日: 平成24年4月1日)

  • 都市計画法施行令第21条(公益上必要な建築物)
  • 都市計画法第29条第1項第1号・第2号(開発許可の適用除外)
  • 組み合わせ問題のため、選択肢ア〜ウを肢別に分解せず1レコードで収録した。
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問17)

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