（同上の設問において）C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
売主E市は地方公共団体であり、国又は地方公共団体が当事者となる土地売買等の契約は事後届出の適用除外である（国土利用計画法第23条第2項第3号）ため、C・Dいずれも届出は不要。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 国土利用計画法第23条第2項第3号（事後届出の適用除外）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問15）
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