宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （1）国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
指示処分・業務停止処分をしようとするときは、行政手続法上の「弁明の機会の付与」ではなく「聴聞」を行わなければならない（法第69条）。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 宅地建物取引業法第69条（聴聞）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問44）
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