（同上の設問において）A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
× 誤り
営業保証金の額は本店1,000万円＋支店1か所につき500万円であり、本店のほかに5支店の場合は1,000万円＋500万円×5＝3,500万円となる。210万円は弁済業務保証金分担金（保証協会加入の場合、本店60万円＋支店1か所30万円×5）の額であり、営業保証金の額ではない。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 宅地建物取引業法施行令第2条の4（営業保証金の額）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問33）
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