（同上の設問において）A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
- ○ 違反する
- × 違反しない ✓
解説
違反しない。手付金等の保全措置の内容は37条書面の記載事項に含まれておらず、記載しなくても違反ではない。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 宅地建物取引業法第37条（37条書面の記載事項）
- 宅地建物取引業法第41条の2（手付金等の保全措置）
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問31）
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