宅建業法(免許・登録・営業保証金・保証協会・業務規制・監督処分等) 問26-D

(同上の設問において)免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

解説

× 誤り

「科料」の刑も欠格事由の対象となる刑罰に含まれないため、D社は免許を受けることができる。
(法令基準日: 平成24年4月1日)

  • 宅地建物取引業法第5条第1項第6号(欠格事由となる刑罰の範囲)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問26)

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