権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法等) 問10-D

(同上の設問において)Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。

解説

○ 正しい

(本問の正解肢)。B死亡後にAが死亡した場合、Aの直系尊属は既にいずれも死亡しているため、兄弟姉妹Dの代襲相続人であるFがAの法定相続人となるが、兄弟姉妹(及びその代襲相続人)には遺留分が認められていない(民法第1042条)。
(法令基準日: 平成24年4月1日)

  • 民法第1042条(遺留分の帰属及びその割合)
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験(実施:一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問10)

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