次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 （1）意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効である旨
- ○ 規定されている
- × 規定されていない ✓
⚠ 法改正により内容が変更されています 【判例→条文】判例（大判明治38年5月11日）→ 条文（民法第3条の2）。令和2年4月1日施行の改正民法により、意思能力を欠く状態でした法律行為は無効であることが条文になった。出題当時（平成24年）は明文規定がなかった。
解説
規定されていない。意思能力を欠く法律行為の無効は判例上確立した法理であり、明文化（現3条の2）は令和2年4月1日施行の改正民法による。平成24年当時は明文規定がなかった。
（法令基準日: 平成24年4月1日）
- 民法（平成24年当時）には意思能力に関する明文規定なし
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出典: 宅地建物取引主任者資格試験（実施：一般財団法人不動産適正取引推進機構、平成24年度試験・問3）
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